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浄化層未普及地域に対するITを使用したアプローチ

平成27年度末に環境省が発表した浄化槽の普及状況は、総人口に対する比率で9.14%となっています。

しかし、浄化槽普及率の平均である9.1%を超える地域の多くは、人口が10万人以下の地域が占めています。人口別の内訳ですが5~10万人の地域で15.0%、5万人未満の地域になると浄化槽普及率が19%まで増加します。

そして汚水処理が普及していない人数は約1,300万人となっており、未普及地域の多くが人口分散地域だと言われています。

浄化槽の設置や維持管理は主に地域の中小企業によって行われますが、中小企業が持っている経営資源には限りがあります。

その為、浄化槽の未普及が多く残っている人口分散型地域へのアプローチは効率的に行う必要があります。

人口分散地域において、浄化槽の維持管理や処理機能といった保守点検や清掃業務を戸別に管理していくことは、経営資源が限られている中小企業において大きな負担となります。

管理業務を人間ではなくITを駆使して遠隔操作でリアルタイムに行うことができれば、業者は設置や清掃作業といった業務に経営資源を集中させることができます。

人口減少社会による労働力確保と人口分散地域へのアプローチは、全て人間が行うのではなく、ITが得意としている管理や遠隔地のデータ統合などの分野へIT導入を検討することが必要になってきています。

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